「言っていたことと全然違う」など、セミナーや情報商材の被害は後を絶ちません。
ここでは高額なセミナーや情報商材で損をしそう、もしくは損をしてしまった人のために、抑えておきたい返金のポイントと、実際に払ってしまったお金の返金方法を見ていきたいと思います。
詐欺と思ったらすぐに行動に移しましょう
高額なセミナーや情報商材は、宣伝高校の謳い文句に誇大広告ともとれるような言葉をよく使います。
「なにかおかしいぞ？」と気がついたら、その時点ですぐに行動を起こしましょう。
これらの業者が詐欺業者である場合、証拠を残さずに早めにいなくなってしまう可能性があるからです。また、時間の経過とともに証拠も集めにくくなることも、一つの要因です。
いなくなってしまえば後の祭りとなってしまいます。また時間が経てば経つほど、返金率が下がっていく傾向にあります。
少しでも違和感を感じた時は、都度確認しながら進めるようにしましょう。
詐欺商材によくある手口
高額セミナーや情報商材の詐欺の手口の例を紹介します。
スマホを気軽に使える人が増えたこともあり、ブログ、LINE、Youtube動画などから誘導するケースが非常に増えています。誘導の主な目的はアフィリエイト広告による収入です。
高額な割に中身が伴わないものほど、アフィリエイトで広がりやすくなる傾向があります。
他には、成功者の口コミを多数掲示した詐欺商材も目立ちます。
「この教材を一読すれば、寝ていても不労所得が手に入る」などの、成功体験がたくさん載っているのが特徴で、中にはインタビューや顔出しをしている紹介ページもあり、見た人がついついその気になるようセッティングされているのが特徴です。
失敗事例やリスクについて記載されていないセミナーや情報商材については、まず疑ってかかりましょう。
返金のために抑えておきたいポイントと方法
少しでも多く抑えておきたいのが、詐欺の証拠集めです。
証拠が無いと、返金に関しての手続きが難航することが多いからです。例えばネット販売サイトのスクリーンショットの保存、業者から来た案内メールの保存などをしておく必要があります。
また、代金を支払った時の支払先の口座番号やクレジットカード情報もあると効果的です。
返金の手続き
返金の手続きについては、まずは駄目もとで業者へ返金手続きの請求をします。
返金されない場合は法的手段に出ることを記載し、配達証明付き内容証明郵便で送ります。
自主交渉ができない（話合いがつかない、使用者が応じない）場合には、配達証明付き内容証明郵便で相手に意思を伝えると効果的な場合があります。内容証明郵便は、郵便物の内容について、いつ、どんな内容のものを、誰から誰にあてて差し出したかということを、差出人が作成した謄本（内容を写したもの）によって証明するものです。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/rodo/naiyosyomei.html
業者が返金に応じない場合、決済代行業者に返金を請求することも可能です。一方で自己防衛をしておく必要もあるため、金融機関の口座について口座凍結を申請しましょう。
同時にクレジットカード会社に対しても、支払い停止の抗弁を要請します。一括払いをしてしまった場合には、チャージバックという手段もあります。
購入された商品（権利）や役務などに次のような問題があるときは、お客様は、クレジット会社等からの代金請求に対し、その支払を停止することができます。
https://www.j-credit.or.jp/customer/consult/download/140602_siharai_teisi.pdf
ここまでしてもうまくいかない場合は、弁護士、司法書士に相談する方法も有効です。専門家に代行してもらうことにより、返金に応じてもらえるといったケースもあるからです。
情報商材や高額塾への返金請求の専門家として有名な専門家に平柳司法書士事務所があります。電話、メール、さらにLINEでの問い合わせができます。
おかしいと気がついたら弁護士、司法書士に早めに相談しましょう
詐欺業者は非常に巧妙な手口で高額セミナーや情報商材の販売に誘導します。
おかしいと思ったらすぐに行動をとりましょう。業者や決済代行業者への返金手続きと同時に、おかしいと思う部分の具体的な証拠を集めます。
手続きが難航することもありますので、弁護士に早めの相談をする方法も大事です。
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